療養補償・療養給付

業務で生じた病気やケガで病院や薬局などを利用する際に労災保険から支給されます。治療費の負担を軽減できる制度です。受給の条件・申請の流れなどについて説明します。

✏️制度のポイント

療養補償・療養給付は、労災保険から支給されます。仕事中や通勤中に発生した病気やケガで、医療機関を受診する場合や、薬を買ったりする場合に、支給を受けることができる制度です。

治療費の負担を軽減できます。

病院代や薬の支給を無料で受けられる（現物給付）場合と費用の支給が受けられる（お金の支給）の場合の２パターンあります。

大抵の場合、現物給付が基本になります。

呼び方が異なるだけで、内容はほぼ同じです。

※通勤中の病気やケガは会社に責任がないので、「補償」という言葉（償う、という意味合い）は使わずに、「給付」という言葉を使います。

療養補償給付には、２つのパターンがあります。

労災の場合、基本的には「労災病院」や労災の指定する医療機関（これを指定医療機関といいます）を利用して治療を行います。

指定医療機関で受診する場合は、申請書を提出すると、無料で診察や処方を受けることができます。

「労災病院」や労災の指定する医療機関に、「療養補償給付たる療養の給付請求書」を提出します。

申請書には、勤め先会社が記入する欄もありますので、まずは会社と一緒に請求書を完成させ、その後で指定医療機関に提出します。

申請することで指定医療機関ではお金を負担せず治療できます。

近くに「労災病院」や労災の指定する医療機関（これを指定医療機関といいます）が無く、他の病院を受診して費用がかかる場合は、費用の請求を行います。

『療養補償給付たる療養の費用請求書』に事業主（会社）及び医師の証明を記入してもらいます。その後、労働基準監督署へ提出します。

「労災病院」や労災の指定する医療機関を使用する場合は、現物給付（その場で無料）になっていますので、問題はないかと思います。

労災指定病院以外でかかった費用については、２年前の分までは請求権があります。