医療費控除

一年間に払った医療費が10万円を超える場合は、医療費控除の確定申告をすることで払った所得税が戻ってきます。また、翌年の住民税も減税することができます。戻ってくる還付金の計算方法や、申請の流れを解説します。

✏️制度のポイント

年間の医療費が10万円を超える場合、所得税から控除が受けられる
10万円を超えた分が全額帰ってくるわけではない
住民税の減税効果もある
確定申告の際に合わせて申告する

医療費控除とは

1月1日から12月31日までの1年間に支払った医療費が、10万円を超える場合に申請することができます。

世帯で10万円を超えていれば申請が可能です。つまり、配偶者や子供の医療費も合算する事が可能です。

全額もどってくるわけではない

「10万円を超えた金額が全額もどってくる」と勘違いしている人が多いようですが、実際は全額戻ってきません。

戻ってくる金額は、最大でも45%です。年収1000万円以下の世帯であれば、支払った金額の20~23%ほどが還付されるケースがほとんどでしょう。

戻ってくる金額は？

還付金の金額を決定する税率は、課税所得によって決まります。

あなたの課税所得は？

ここで注意したいポイントは、「所得」と「課税所得」は異なるということです。

課税所得＝所得から所得控除を差し引いた金額

例えば、給与収入のみを考えてみましょう。

◯年間収入が350万円の場合：

350万円－ 123万円(給与所得控除) － 38万円（基礎控除） = 189万円

となります。

ここからさらに「扶養控除」や「社会保険控除」など別の所得控除も利用できますので、実際はさらに課税所得は低くなります。

所得控除には、例えば

扶養控除（扶養家族がいる場合に約2万円〜7万円の控除）
配偶者控除（結婚している場合に約2万円〜7万円の控除）
基礎控除（すべての方が一律に38万円の控除）
給与所得控除（給与額に応じて65万円以上の控除）

などがあります。

所得から上記のような控除をマイナスして、課税控除を算出します。