妊婦検診費用助成制度

妊婦検診にはお金がかかりますが、各自治体から助成金を受け取ることができます。助成金の金額や、実際にどれくらい費用負担になるのか、申請手続きの流れについて解説します。また、各自治体の助成金のランキングも掲載しています。

✏️制度のポイント

妊娠したら、定期的に病院に行って検診を受ける必要があります。元気な赤ちゃんを産むために必要な通院になりますが、この検診は毎回平均して5000円ほどの費用がかかってしまいます。

こうした負担を軽減するために、各自治体からもらえる助成金が、妊婦検診費用助成金（制度）です。

妊婦検診は、妊娠から出産までの間に約14~16回あると言われています。毎回5000円の病院代を支払うとすると、全部で7~8万円は実費で発生するということになります。

まず、妊娠がわかったらお住まいの自治体に「妊娠届出書」を提出します。

そうすると、その役場で「母子手帳」と合わせて「妊婦健診補助券」を受け取ることができます

この妊婦健診補助券を受診する医療機関で使用することで、妊婦検診の費用負担を減らすことができます。

補助券には、都道府県によって以下の2タイプがあります。

いずれにせよ、妊婦検診の費用負担を減らすことになります。

各自治体、都道府県市区町村によって、助成の対象となる妊婦検診や、回数に差があります。ですが、だいたい平均して6~9万円の助成金やサポートが受けられるようです。

以下のランキングは、厚生労働省が発表している都道府県別の助成金額の平均額のランキングです。助成は都道府県ではなく、各市区町村で行っていますので、実際の補助金額がこの通りであるわけではありませんのでご注意ください。

ランキング１位は石川県、福島県、岐阜県、長野県と続いています。やはり地方は厳しい人口減少に直面していますので、子育て支援に力を入れているようです。

神奈川県、東京都がワースト２となっています。

１位の石川県との差は、約5万円以上です。

人口集中する都市部においては、子育て支援の重要度は低いようです。